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法律問題に関するご質問

相続に関するご質問

手続き父親が亡くなり四十九日を終え、相続人間で遺産分割の話をしましたが、相続人の一人が強硬に自分の相続分を増やすように主張してまとまりそうにありません。どうしたらいいでしょうか?
 まずは、強硬に出られている相続人の方の言い分を冷静に聞かれてその言い分が妥当か、合理的か、受け入れられる範囲に入るかなどを客観的に判断されることが大切に思います。
 ただ、相続人間では、どうしても感情的な争いになりがちで冷静な話し合いが困難な場合が多いのも現実かと思います。
 本人どうしでの話し合いが困難と思われたなら、迷わず弁護士に相談されることをお勧めします。弁護士は、それぞれの個別事情等を聞いた上で、概ねの見通しを立てて今後の方針についての意見等を述べさせていただきますので、その意見等を参考にしていただければと思います。
 結果、話し合いがまとまらなければ、通常、家庭裁判所に遺産分割の調停の申し立てをしていくことになります。
遺産分割相続人の間で遺産分割の話をはじめたいと思いますが、遺産分割の基本を教えてください。
 遺言書がある場合は原則それに従いますが、遺言書が遺されていない場合の遺産分割は、基本、法定相続割合に従うことになります。もちろん、相続人全員の合意があれば別の取り決めも可能ですが、相続人の一人でも合意しない場合には、結局、法定相続割合に従った分割になるというのが基本と考えていただいた方がいいと思います。「被相続人の生前に私にだけ看病や介護を押しつけて他の兄弟は顔さえ出さなかったくせに、相続分だけ主張してくるのは許せない!」といった相談も受けますが、その場合の寄与分の主張はその方が思っておられるほど容易には認められず、法定相続割合に従うのが大原則というのが実際かと思いますので、その意味でも亡くなられる前の対策が大切に思います。
 また、相続割合が決まっても、具体的にどの財産を誰にどのように分けるかについて相続人全員の合意に至らなければ家庭裁判所に遺産分割の調停の申し立てをするなどして、分割方法を定めていくことになります。
 当事務所では、これら相続に関する相談に関して、初回30分の相談料を無料とさせていただいています。お気軽にご相談いただければと思います。
相続放棄等父親が亡くなりましたが、財産はなく、どうやら借金があるようです。遺された子どもたちはどうしたらよいですか?
 プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も、相続人に対し法定相続割合に従って相続されるのが原則です。プラスの財産がなくマイナス財産だけの場合に、借金が相続人に相続されるのを防ぐためには、家庭裁判所に相続放棄の申述をされることが必要です。相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があり、3か月を過ぎると相続放棄が原則としてできなくなってしまいますので注意が必要です。ただし、3か月を過ぎてしまった後で債権者から被相続人宛ての請求通知が届いてはじめて借金があることがわかった場合などには、例外的に3か月を過ぎていても相続放棄の申述が受理される場合もあります。諦めずにまずはご相談いただければよいかと思います。
その他相続セミナー会を開催したいと考えており、講師となってもらえる弁護士さんを探しているのですが…
 当事務所では、亀岡市、南丹市、京丹波町の地域内(場合によってはそれ以外の地域にも対応)の会社やグループで、相続に関するセミナーや勉強会を行う場合、無料で弁護士を派遣する制度を実施しています。4人以上のメンバーが集まれば対応しますので、お気軽にご相談ください。6名程度まででしたら、当事務所を会場にしていただくことも可能です。


離婚に関するご質問

手続き夫が浮気をしていることが分かり、問い詰めてもシラを切って相手の女性との交際を辞めようとしません。我慢の限界を超えて離婚したいと考えているのですが、この先どんな手続きが必要となりますか?
 夫と話し合いができる状態であればまずは話し合うことにより、離婚するかしないか、離婚するとしてその条件(未成年の子どもさんがいる場合は親権者をどちらにして養育費をいくらにするか、財産分与をどうするか、慰謝料はいくらにするか、年金分割の割合をどうするか等)を決めることになろうかと思います。その場合、後々の紛争を防止する意味でも文書、できれば公正証書にしておくのがよいと思われます。
 話し合いがつかなければ、家庭裁判所に調停の申し立てを行い、それでも合意できない場合は訴訟を申し立てるという流れになります。
養育費・婚姻費用夫と喧嘩して実家に戻っています。早く離婚したいのですが、夫はなかなか話し合いに応じようとせず、生活費も送ってくれません。離婚調停を申し立てる予定でいますが、離婚が決まるまでの間、生活費はもらえないのでしょうか?
 夫とは離婚が成立するまでの間、婚姻関係が継続される訳ですから、その期間中、婚姻費用を分担する義務があります。夫に対して請求しても任意に支払ってくれない場合は、家庭裁判所に対して婚姻費用分担の調停申し立てを行うことができます。調停での合意ができない場合はそのまま審判手続きに移行されることになり、そこで双方の収入状況等を勘案して相当額の婚姻費用を支払えとの決定がされることになります。
財産分与離婚の際の金銭請求としては、養育費と慰謝料のほか、財産分与があると聞きましたが、どのような考え方に基づくものなのでしょうか?
 誤解を恐れずおおざっぱに言ってしまうと、婚姻期間中(婚姻前のそれぞれの財産は固有財産となり財産分与の対象とはなりません。)、夫婦のどちらの名義で得た財産(給料収入、自宅不動産)であったとしても財布は一つとしてとらえ、残念ながら離婚するに至った場合には財布に入った共有財産を原則として平等に半分ずつするというのが財産分与の基本的な考え方です。


その他のご質問

遺言書作成父が倒れて入院してしまいました。幸い生命に別状はなく、意識もはっきりしているのですが、高齢でもあり、これを機会に遺言書を遺したいと言っています。どうすればいいですか?
 お父さん自身に遺言書を作成してもらう必要があります。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがありますが、おすすめするのは公正証書遺言です。
 これは、お父さんに公証人役場に行ってもらって、公証人がお父さんの遺言内容を聞き取って遺言書にするもので、専門家である公証人に作成していただけますので安心できますし、自筆証書遺言の場合には亡くなったあとに家庭裁判所の検認手続きを経る必要があるのですが、それが不要になるというメリットもあります。 遺言書の内容等のご相談は、随時受け付けています(初回30分の相談料無料)のでお気軽におたずねください。
 証人が2名必要です(相続人になる方以外)が、証人になってもらえる方がいないなどの場合、当事務所に遺言書作成をご依頼いただければ、当事務所において証人を立てることも可能です。
成年後見・介護□□□□□□
           
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